2009年10月31日

ABL協会について (設立時情報)

ABL協会
(英文名:Association of Asset Based Lending of Japan)

1.設立年月日
   平成19年6月29日
2.法人格
   なし(任意団体)
3.代表者
   理事長 坂井 秀行(弁護士)
  (ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所、
   坂井・三村法律事務所(外国法共同事業))
4.設立目的
   本協会は、アセットを活用したファイナンス(以下、「ABL」という。)
   にかかわる事業者等を既存の業界の枠組みを超え横断的に結集し、ABLの
   実務及び研究に携わる者の広範なネットワークを構築することにより、ABL
   に関する市場の健全な発展に資するとともに、ABL関連商品の社会的信用
   の確保及び債務者の保護等に寄与することを目的とする。
5.事業の内容
  (1) ABLに関する調査及び研究
  (2) ABLに関する内外関係機関等との交流及び協力
  (3) ABLに関する普及及び啓発
  (4) ABLに関する政策提言
  (5) その他、上記の事業に付帯又は関連する業務
6.設立当初の会員数
   法人、団体 73
   個人 11 
posted by hssk1101 at 15:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月30日

退職所得の課税方式

1.退職所得控除額
   勤続20年まで:40万/月
   勤続20年超 :70万/月

 例:勤続30年 退職一時金 1500万
    40万×20年 + 70万×10年 =1500万

2.計算
 (収入金額 − 退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

 ∴(2000万−1500万)×1/2 = 250万


 税率
  195万以下 : 5%
  330万以下 :10%
  695万以下 :20%
  900万以下 :23%
  1800万以下 :33%
1800万超  :40%


 ∴195万×5% + (250万−195万)×10% =15.3万円
posted by hssk1101 at 15:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月29日

債権譲渡登記制度

1.開始時期
   2005年10月3日

2.制度のポイント
 @債権譲渡登記ファイルに記録することにより,
  当該債権の債務者以外の第三者について、
  民法第467条の規定による確定日付のある証書
  による通知があったものとみなされ,
  第三者対抗要件が具備される。

 A譲渡人は,法人のみに限定されている。

 B債務者対抗要件については、
  債務者に対して登記事項証明書を交付して通知、あるいは
  債務者からの承諾を得る必要がある。


 債務者に、何も知らせないまま、
 第三者対抗要件を具備することを可能にした。
posted by hssk1101 at 15:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。