2009年12月31日

バベルの塔になるのか?”ブルジュ・ドバイ”

1.概要
<1>面積 :4,114 km2;( (日本:37.8万k2)
<2>人口   :2,261,995 人(日本:127百万)
<3>創設者  :シェイク・マクトゥーム・ビン・ブティー
<4>行政
    国 アラブ首長国連邦
    首長国 ドバイ首長国
    首都 ドバイ
    最大都市 ドバイ
<5>民族
    インド系       (42.3%)
    アラブ系(首長国) (17%)
    パキスタン系    (13.3%)
    アラブ系(その他) (9.1%)
    その他       (18.3%)

アラブ首長国連邦を構成する首長国の一つ。
ブルジュ・ドバイは、ドバイにある世界一高い超高層ビルである。
ブルジュはアラビア語で「タワー」の意味。
「ドバイタワー」の意味である。
尖塔高は824.55m。
外装工事は全て終了しており、2010年1月4日竣工予定。

2.ドバイの繁栄
ドバイは、中東における貿易・商業の最大の中心地と呼ばれるまでの
メトロポリスに変貌していた。
1070年代以降わずか約20年の間に大きく変貌した。
都市外観だけでなく、経済の石油依存率は半分以下に減り、
GDPの伸びは30倍に達するなど、
『中世から近代への急変』との表現をもって語られるほどの激変をした。

ブルジュ・ドバイはそんなドバイの繁栄・バブルの象徴だった。
ただ、まさしくバベルの塔でもあった。

3.ドバイショック
2009年11月25日に、ドバイワールドが
債務返済の繰り延べを申請したことにより、
世界は震撼した。
ドバイショックである。
株価は急落し、ドルは下落、そして円は急騰。
日本経済の受けたダメージも大きかった。

ドバイワールドは、傘下に不動産会社を抱え、
ドバイの不動産開発をすすめた、
ドバイバブルの中心的な企業である。

傘下企業のナキール。
最も大きな傘下企業である。
有名な「パーム・ジュメイラ」は
ここが中心となって、開発した。
巨大な人工島である。
まさしくバブルである。

その他にも、ナキールは高さ1kmのビルも計画していた。


ただ、バブルは崩壊し、資金繰りがきつくなった。
債務返済の繰り延べ申請することになった。
ドバイワールドは、欧米から多額の借金をし、
不動産開発を進めていた。

そのため、欧米の金融関連株は暴落、
なかでも、イギリスのHSBCは最大の被害を受けた。

ドバイワールドは、アメリカでもラスベガスなどで
多くの不動産を購入・開発していた。
その受注を受けていた、日本の建設関連株も急落。

日本の株価は下がり、ドル・ユーロ安の影響のなか、
比較的安全と思われる円が急騰することとなってしまった。
株安と円高で日本の経済は大きな被害を受けた。

同時に、安全資産「金」も急騰している。



4.今後の予想

この、ドバイショックは、昨年のリーマンショックのように
世界中を巻き込んだ金融事故になるのだろうか?

おそらくそうはならないと思う。

なぜなら、
今回はまだ繰り延べ要請であり、
リーマンのデフォルト・債務不履行とはちがう。
また、金額も
ドバイショックによる不履行金額は、590億ドルであるのに対し、
リーマンショック時は1兆ドルであった。
リーマンに比べると5〜6%の規模にすぎないいえる。

そして、そもそもドバイは特異な成長をしていた。
借入による成長モデルである。
これほど極端なバブル借入モデルは他には見当たらない。

しかし、小さな新興国で、債務の大きいところは危ないともいえる。
バルト三国などは危ないかも知れない。
posted by hssk1101 at 05:11| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月26日

アメリカの金融政策 日本経済の今後を知るためにも重要な知識

アメリカの金融政策 日本経済の今後を知るためにも重要な知識

1.アメリカの中央銀行制度

アメリカの中央銀行制度は「FRS」(=連邦準備制度:Federal Reserve System)とよばれます。1913年に、連邦準備法に基づき創設されました。
FRSは以下の3つの機関から成り立っています。

<政策決定期間>
 @FRB(連邦準備制度委員会:Federal Reserve Board)
 AFOMC(連邦公開市場委員会:Federal Open Market Committee)
<業務執行機関>
 B連邦準備銀行(これもFRB:Federal Reserve Bank)


FRBは、上院の承認を受けて大統領が任命する7人の理事で構成されます。
主な任務は、連邦準備銀行および市中銀行の監督、
FOMCを通じた金融政策決定の主導などです。

FOMCは、日本における「日銀金融政策決定会合」や
EUにおける「ECB政策理事会」にあたり、
米国の金融政策を決定する会合のことです
FOMCは、年に8回(基本的に6週間毎の火曜日)に開催され、
米地区連銀景況報告(ベージュブック)をベースに議論され、
マネーサプライの調整や金利・為替レートの誘導などの方針が
決定されます。
FOMC開催の3週間後にFOMC議事録が公表されることになっています。
メンバー構成は、FRBの理事7名、NY連銀総裁1名、地区連銀総裁4名(各地区の持ち回り)の合計12名となっており、FOMC(連邦公開市場委員会)の議長はFRB
議長が担当し、副議長はNY連銀総裁が担当します。  
なお、FRBの現議長はベン・バーナンキ氏(09年12月現在)

連邦準備銀行(FRB)は、いわゆるアメリカの中央銀行です。ただし、日本銀行のように首都に本店がある形態ではなく、全米12の支店の集合体です。それぞれの管轄地域には第1地区から第12地区まで番号が振られています。
その中で、ニューヨーク連銀が中心的な役割をになっています。

 *日本で「FRB」という場合。
   @連邦準備制度全体(=Federal Reserve System)
   A連邦準備銀行(=Federal Reserve Bank)
   および、制度全体(B連邦準備制度:(Federal Reserve System))の
   ことをさす場合があり、わかりにくくなっています。


2.FF金利
FF金利とは、アメリカの代表的な短期の政策金利です。日本の「基準割引率および基準貸付利率」(従来の「公定歩合」)に相当する金利のことです。
多くの先進国と同様に、アメリカの市中銀行は、連邦準備銀行に預金残高の一定割合を預け入れることが決められています。(準備預金制度)
この準備預金のことを「Federal Fand」とよびます。

Federal Fand相互間(銀行間)での貸出金利がFF金利(Federal Fandレート)であり、FOMCにて、そ誘導目標金利が決定されます。
なお、09年12月のFF金利の誘導目標は現行の年0〜0.25%となっており、いわゆる「ゼロ金利」が継続しています。


3.今後の動向
世界的な不況の中、アメリカも失業率の増加、需要の低下に苦しんでいます。経済を活性化させるべく、金利(FF金利)の事実上のゼロ金利政策、銀行への公的資金導入、FRBによる債権買取等、マーケットへのマネー供給を強く推し進めようとしている。
その結果、大量のマネーが市中には流れたことになる。通常、この状態では、マネーの量が増えたことにより、お金の価値が下がる:インフレが起きるのだが、まだそのようにはなっていない。マネーがあり、供給を増やしても、需要がないのである。人々が「買いたい」と思う気持ちが小さくなっているのである。(いわゆる需給ギャップ)
しかしながら、徐々に回復の兆しは見え始めているようでもある。
ゼロ金利の解除等、今後の「出口戦略」は注視しておいたほうがよいと思う。
posted by hssk1101 at 07:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月23日

失業率 なんだか怖くて憂鬱な言葉

1.生産年齢人口の構成
<1>生産年齢人口
生産年齢人口とは、15歳以上64歳までの生産活動に適した年齢層の人口のこと。
生産年齢人口は、
 労働人口と非労働人口に区分されます。
  労働人口は、就業者と完全失業者に
   就業者は雇用者と被雇用者に
    雇用者は正規雇用者と非正規雇用者に区分されます
 1.非労働人口
 2.労働人口
   <1>完全失業者
   <2>就業者
     (1)非雇用
     (2)雇用者
       A.正規雇用者
       B.非正規雇用者
 ※労働力人口
   労働力人口とは15歳上のもので、「働く意思と能力がある者」です。
   就業者と完全失業者の合計です。
 ※正規雇用と非正規雇用
   正規雇用
    いわゆる正社員
   非正規雇用
    正規雇用以外の雇用形態の者
    就業時間が短いパートタイム労働者やアルバイト、
    派遣労働者等 です。


2.雇用統計で使用する比率
雇用統計で使用する比率には以下のようなものがあります。
<1>労働力率
  労働力人口比率ともいい、生産年齢人口に占める労働力人口の割合です。
  =(労働力人口/生産年齢人口)×100%

<2>完全失業率
 完全失業者とは、1週間のうち、実際に収入に伴う仕事に1時間も
 従事しなかったもので、仕事を希望し、かつ求職活動をしたものの
 ことです。

 完全失業率は以下のとおり算出します。
 (完全失業者/労働力人口)×100 (%) で算出します。  


<3>雇用者比率
 以下のとおり算出します。
 
(雇用者数/就業者数)×100%
 雇用者とは、労働力人口のうち、完全失業者以外の人、
 就業者は何らかの形で職についているもののことです。
 ・自営業者や家族従業者の「非雇用」
 ・サラリーマン等労働者として雇われている「雇用」
 で構成されます。


3.雇用動向
雇用動向を測る使用として、求人倍率があります。
代表的な求人倍率として以下の2つがあります。
<1>新規求人倍率
  「新規求人数」を「新規求職申込数」で除した求人倍率出す。
  景気の先行的な動きを捉えることができる指標の一つといわれています。
<2>有効求人倍率
  2ヶ月以内に申し込まれた全ての求人数を求職者数で除したもの。
  ようするに、新規の求人・求職の申込を2ヶ月間に限りこれを「有効」な
  ものとし取り扱い算出します。
  景気動向とほぼ一致して動く指標といわれています。
  
posted by hssk1101 at 06:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする