2011年09月21日

日本の領土問題を正確に把握せよ!

日本の領土問題について考えるとき、
多くの日本人は、
ロシア、中国、韓国の非常識に憤慨しているのではないだろうか?
なぜ、日本の領土を自分のものと主張するのか、
その厚顔無恥、卑劣さは許せないと思っていないか。

でも、実際、何を根拠に日本の領土と主張しているのか、
その根拠を把握している人は少ないのではないだろうか?

『日本の国境問題ー尖閣・竹島・北方領土』(著者 孫崎享)を
読んだら、状況がよく理解できた。

参考にしてほしい。

【北方領土問題】
事実関係
1.日本は第二次大戦の敗北でポツダム宣言を受諾。
 日本の領土は基本の4島とその周辺諸島に限定されること確定。
 千島列島は放棄。

2.吉田首相の演説
 歯舞色丹は千島と発言
 北方領土は千島(日本の領土でない)ということを認めた。

3.サンフランシスコ講和条約(1951年9月8日)
 日本の主権回復(戦争状態の終結)
 国際社会への復帰
 ただし、千島列島を領有しているソ連は参加していない

4.日ソ共同宣言(1956年10月19 日)
 日ソ両国の戦争状態を終結させ、国交を回復させる。
 平和条約交渉は宣言後も継続し、
 締結後に歯舞、色丹二島を日本に引き渡すとしている。


この段階で、歯舞、色丹二島返還により、北方領土問題は終結できそうになった。


5.アメリカ、ダレス国務長官 重光葵外相 会談(1956年8月19日)
 ダレスは重光に対して北方領土の択捉島、国後島の領有権を
 主張するよう強く要求。
 二島返還での妥結をするならば、沖縄の返還は無いと指摘して、
 日本側に圧力を加えた。


ここから、日本は4島返還を主張。
日ソ関係も険悪な状態で推移。

その後、ゴルバチョフの時代に、うまくいきそうになりかけたが、
その後膠着状態となった。
  
この歴史的な背景の中で、今の日本(特に日本のマスコミ)が主張する、
4島返還はとても難しいように思うがいかがだろうか。
それとともに、今まで、ソ連(ロシア)が、非合法に領土を乗っ取ったと
いうような印象を持つ日本人は多かったと思うがどうだろうか?


【尖閣諸島 釣魚島】
1.先占の法理
 1895年に清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、
 正式に日本の領土に編入しました。

 ただし、中国の文献にはもっと昔からでてくる


2.日清戦争
 台湾は日本の領土になる。

3.第二次世界大戦 敗北
 台湾は中国に
 沖縄はアメリカ経由で日本に


尖閣諸島は、台湾なのか、沖縄なのか・・・不明

このような経緯で、日本政府は、
「閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」
という態度。

この問題については、ケ小平も棚上げということで、
解決は将来に繰り越した。

ところが、最近突如この問題がクローズアップされた。
時代背景としては、中国が経済力・軍事力をつけ、
アメリカと覇権争いをするようになったことがあげられる。

昨年(2010年)、尖閣沖で中国人船長を逮捕するという事件発生。
ケ小平との間で、領有件はお互い主張しないという約束の中での出来事。

この事件は、中国側にも主権を主張する口実を与えてしまった。

中国と日本の関係は悪化した。
(中国と日本の対立を国益とするアメリカの影は見え隠れする。)



【竹島(独島)】
1.領有権は明確ではない。
2.アメリカの地理委員会では韓国の領土とされている。

日本の領土は、ポツダム宣言により連合国が決めることとなっている。

となると今後どうなるのだろうか・・・





結論
日本人の感じている心象と大きく違うことが分かった。
日本の政府、あるいはマスコミは、
なぜ、正確なことを教えないのだろうか。

解決できないところの問題点が、はっきりしていれば、
多くの人が日本人として、考え動くことができたと思うのだが。






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2011年09月16日

若者へ 不得意なところでは戦わない工夫をせよ

若者へ 不得意なところでは戦わない工夫をせよ

若者に伝えたい。
これから就職をしようとしている若者。
就職せずに自分で商売を始めようとする若者。
既に就職して社会の荒波でもまれている若者。

不得意なところで戦わない工夫をせよ、
と言いたい。

どういうことか。

学校などでは、
自分の不得意なところを得意になるよう努力せよと
教えられる。
そして、不得意なところで勝負に挑むことが、
潔いと考えられ讃えられる。

この、自分の不得意なところで戦う姿勢は、
一見勇ましいが、
負ける可能性はとても高い。

ちょっとしたスポーツで負けるのならいい。
そして、学生時代に、弱点を補強するために戦い、
負けることもかまわない。

問題は社会に出てからだ。
社会では、負けた後は厳しい。
負けた人に対して、世間は冷たい。
おそらく、そんなことはみんな知っていることだろう。

自分の職を決めるというとき、その時に、
自分の弱点部分で働き戦わなくてはならない仕事に就くことは、
リスクが大きい。
というより、その後負け続ける確率は高い。

どういうことか。

人づきあいが苦手で、
目上の人に管理されると竦んでしまい、
一人でいることを好むような人。

この人は、営業は基本的に向いていない。
良く本などで、そのようなおとなしい人が
成功する事例が出ているが、
基本的に不利だ。

人と会うのが楽しくて、
目上の人に管理されても、特に苦出ない人は
のびのびと仕事ができるのにたいして、
そうでない人は委縮しながら働くのだ。

だから、良く考えてほしい。
自分の不得意分野は何なのか。
そして得意分野は何なのか。

私の場合はずっと後になって気がついた。

営業的な業務は不得手だった。
そして、得意な分野は、
勉強し知見を蓄え、
其の知見をアウトプットして、
社会に役だてるようなこと・・だ。

たとえば、役所のようなところで、
法令、業務関連の事案を調べ
人一倍勉強し、
其の知見で、意見を戦わせて、
よりよいものを作り上げていく・・
そのような仕事だ。

気付くのが遅かったかもしれないが。
最初からそのような仕事についていたら・・
と思うことはよくある。

だから、若者に伝えたい。
不得意なところでは戦わない工夫をせよ
と。
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2011年09月03日

学生時代のこの勉強が社会でとても役に立つ

大学時代は勉強した方がよい。
そして、資格・就職に向けた勉強はしておくととても有利だ。

高校受験や大学受験のための勉強が、
社会に出てから直接的には役に立たないため、
資格・就職に向けた試験も同じく、
受験勉強のための勉強だろうと思っていると、
それは全然違う。

資格・就職に向けた勉強は、
社会に出てからの処遇待遇に、
直接的な効果を及ぼすといえる。

文系の学生の場合、試験の種類は概ね以下の通りだろう。


1.公務員試験(国家T種)

いわゆるエリート官僚採用試験
これに合格するようならすごい。
試験科目は、法律や経済学など。
その他一般教養もある。

法律や経済学など専門科目の試験は役に立つ。
法律知識は、
企業で文書策定、審査等に強烈に役立つ。
一般に、法律に疎い人の集団では、
感覚的に物事を進めたり、
声の大きい人が仕切ることになったりする。
そこに、法律では○○となる、規定では○○となる・・
などと、ロジカルに説明できるとそこの会議、話し合いは、
数百倍引き締まる。
こういう思考が常にできるようになるために法律は必要。

なお、
国家T種試験大学別合格者数(平成21年度)
1.東京大学 421人
2.京都大学 189人
3.早稲田大学 96人
4.東北大学 65人
5.慶応大学 60人
6.九州大学 58人
7.東京工業大学 45人
8.北海道大学 42人
9.一橋大学 41人
9.大阪大学 41人

東大がこれだけ行く
おいしい証拠

チャレンジしてほしい。




2.その他公務員関連試験

県庁、市役所、特殊法人等

上記国家T種の勉強と重複して行うことになると思うが、
論文、面接が主体のようなところもあるようだ。

論文、面接はどの道避けて通れない。
この試験勉強の中でスキルを磨くことが効率的。



3.司法試験等 法律関連資格

法律の勉強。
公務員のところでも書いたように、
法律リテラシーはとても強力な武器となる。

このリテラシーを確固たるものとするために、
法律関連資格の勉強はとても有益。

司法試験はとれるのであれば、素晴らしが、
取るのに時間がかかるというリスクは如何ともしがたい。

学生時代には、公務員試験の勉強の一環として、
・・・法律を別方面から、勉強することにより、
   飽きマンネリ感から脱却するために)
行政書士、宅建などの資格を1月くらい真剣に勉強して取る
というのがいいと思う。
司法書士だと取得に1年半くらいかかることになる。

司法試験、司法書士は学生時代に目指すことは、
時間の面でリスクが大きい。
でも、法律の勉強は必要。
公務員試験の勉強でするとともに、
上記、行政書士、宅建の資格を取得しておくとよい。

公務員試験の勉強を真剣にやって、
行政書士資格くらいをくらいを持っておくと、
たとえ、公務員以外の道に進んだとしても、
法律に詳しい人材としてふるまうことができる。

一般に、職場で困難な課題にぶつかったとき、
人間関係で何とかする部分と、
きちんと、法律に基づいて、きちっとタガをはめておくことの
両方が必要となる。
そして、両方できるとベストである。
人間関係だけだと、うまくいけば親分肌だが、突っ込まれると
バカだということになる

とにかく法律の勉強はしておいた方がいい。


3.会計関連試験
資格としては公認会計士と税理士がある。
その前途となる資格として簿記検定資格がある

企業において、会計的知見を持って
財務のことがわかることは強い。

多くの人は、財務諸表のことがわからない。
だから、感覚的な議論をする。
そういう場面で、きちっとした会計知識で対応できると、
できるやつとみなされる可能性は大きい。

新規企画でお金、会計の問題を把握したうえで考えるようなとき、
そのときは完全に有利。


資格取得に向けては、会計士だと2年はかかる。
公務員との両立は難しい。
税理士は、5科目を一つづつ取ればいいという試験。
毎年1つづつ取って5年で資格取得ということも可能。


簿記は、3級の知識はある意味必須。
1週間も勉強すれば取れる。
2級は1月で可能。

ということは、
学生時代に、簿記2級までとっておくとよいと思う。



4.社会保険労務士

年金、労務、社会保険関連の資格。
この知識は、とても重要だが、
資格を持っている人は少ない。

学生時代に取得することは、
他との優先順位の問題から難しいかとは思う。

労働基準法、労災保険、雇用保険
国民年金、厚生年金、健康保険等の
基本的な部分は、やさしい本などで把握しておくとよい。



5.FP 銀行業務検定関連

いわゆる金融財務のリテラシー。
税務:所得税、法人税、相続税など・・
財務:財務諸表分析
証券:株取引
など、
結構、社会人の常識に直結

この勉強は、一般教養として取り組んでおくとよい。



6.英語

いわずもがな。
絶対必要。
そしてできると圧倒的に有利。

TOEICで900点を取れるように勉強するとよい。



7.第二外国語

たとえば中国語。
とても有利。

たとえば、10年後、
勤務先で中国関連の事案が発生し、
そこへ積極的に参加したいと手を挙げることができたら、
その後の社会人生活はとても明るいことになることが明らか、
というような局面は往々にして起こりうる。
そこで手を挙げることができるレベル。

完全ではないけれども、
基本的な読み書きはでき、
少し勉強すれば、仕事にも使えるというレベル。



上記のとおりだが、
ではどうすればいいのだろうか。

私が思うところの結論としては、
次のとおり考える。

@まず、国家T種を目指して勉強せよ。
 学生時代は、この勉強を基本とする。
 専門学校にも行く

A司法試験、公認会計士は難しいが、
 行政書士、簿記2級は取得する。
 各々1〜2月づつ勉強してとる。

BFP関連の資格をとる
 銀行業務検定財務3級、税務3級など

C英語はTOEIC900を目指す

D中国語もコツコツやる


当然、大学の勉強はしっかりやって、
サークル活動等により、
多くの友人を作り、
人間関係を鍛えることは必要だ。



いかがだろうか。





posted by hssk1101 at 06:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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